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広島県内企業のテレワーク実施状況について～令和4年度～
広島県内に本社・本店を有する企業常用雇用者数 10 人以上の 1,014 事業所（多業種）を対象に、広島商工労働局が令和4年6月に実施した職場環境の整備状況の把握を目的とした調査。
コロナ以降、働き方に対する価値観は大きく変化しましたが、その中でもテレワークに関する実施状況をまとめてみました。
コロナ以降、働き方に対する価値観は大きく変化しましたが、その中でもテレワークに関する実施状況をまとめてみました。
テレワークの実施・予定状況
テレワークの実施・予定状況について、以下のグラフから「以前から制度があり実施している」（3.4％）「コロナ禍を機に実施し，今後も継続する」（14.1％）と回答した事業所が 17.5％。
テレワーク実態の目的や期待する効果
上記の「テレワークの実施・予定状況」について、「コロナ禍で実施したが，臨時的なもので制度化の予定はない」・「導入する予定はない」以外の項目を回答した事業主のうち、テレワーク実施の目的や期待する効果はについては、「従業員の移動時間の短縮」が 53.7％で最も多く、次いで「非常時（災害時・感染症流行時）の事業継続」（40.4％）、育児・介護・その他通勤に支障がある従業員への対応」（35.8％）。
テレワークを実施する上での課題
テレワークを実施する上での課題については、「テレワークに適した業務がない」が 63.3％で最も多く、次いで「情報セキュリティの確保」（19.7％）、「労働時間の管理」（19.1％）。
